〇医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かりました。
〇東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しです。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。
〇全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされています。
（washizugo）「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっています。皆様の明日がより良いものになりますように。
セラピストGoGo
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